野村ホールディングスが100％出資するインターネット証券、ジョインベスト証券（本社・東京都港区）が、2008年10月14日の日経平均株価急騰がきっかけになった自社のミスへの対応に追われている。ミスというのは、14日は取引でストップ高の銘柄が相次ぎ、同社にも買い注文が殺到。しかし、事務処理が膨大になり、売買が成立したとの顧客への通知が1日以上遅れたというもの。通知が遅れたため、売買機会を失った顧客も多く、金融庁も実態把握に乗り出している。
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（J-CASTニュース - 2008/10/30）
インターネット専業証券大手5社の10月の新口座開設数は約49,600となり、9月（約49,200）をわずかながら上回った。前月を上回るのは今年1月以来、9ヵ月ぶり。株式相場が上昇基調になったことが個人投資家の新規参入を促した。
10月の株式相場は中旬にかけて日経平均株価が17000円台を目指す展開となり、売買も活発になった。ネット証券の口座開設は株価動向に連動する傾向があり、投資未経験者を含めた取引への参入増につながった。ただ新規の口座開設数の水準は最も多かった1月（約270,000）に比べると5分の1以下で、低迷が続いている。
マネックス証券の口座開設数が約8,200と9月に比べ約300増えたほか、楽天証券は9月に大きく減った反動で1,800増と大きく伸びた。SBIイー･トレード証券、松井証券、カブドットコム証券は新規口座数が減る傾向が続いている。
（日本経済新聞-2006/11/08）
野村グループのインターネット専業であるジョインベスト証券は19日から、原則として返済期限のない「無期限信用取引」の取り扱いを始める。貸出金利（信用金利）を年2.16％とネット専業証券で最低水準に抑え、顧客獲得を狙う。
無期限の信用取引をめぐる競争は激しくなっている。松井証券が9月から、無期限信用取引の株式売買の手数料をゼロに引き下げたほか、楽天証券は金利を引き下げた。ジョインベスト証券は信用金利を大幅に低くし、低金利で長期間、投資しやすいようにする。
信用取引は借金で投資する手法。少ない元手で比較的大きな金額の株取引ができる一方で、株価下落などで損失が膨らむ可能性がある。
（日本経済新聞 - 2006/11/06）
ネット専業のSBIイー･トレード証券が26日に発表した2006年9月中間期決算は、連結純利益が前年同期比15％増の70億円だった。大手証券がそろって減益となったなか、株式手数料の引き下げをテコに投資家層のすそ野を広げ、増益を確保した。「手数料引き下げで売買シェアが高まった」という。
手数料引き下げ効果などで、個人の株式売買代金に占める同社のシェアは7-9月に3割を突破。ネット専業首位の座を確保した。井上社長は「手数料にはまだ下げ余地があるが、値下げだけで顧客が増える状況ではない」と指摘。薄利多売で利益率が低下しないよう「サービス内容を強化していく」と説明した。
（日本経済新聞 - 2006/10/27）
マネックス・ビーンズ･ホールディングスと楽天証券ホールディングス（非上場）が25日に発表した2006年9月中間期連結決算は顧客基盤の拡充を背景に両社共に増収増益となった。ただし手数料の引き下げをしない方針を公表しているマネックスは利益の伸びが鈍り、積極的な値下げでシェアを獲得した楽天とは対照的だった。
（日本経済新聞 - 2006/10/26）
